黒瀬商工会　経営革新

経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講ずることにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とした事業です。

１．承認の対象となる経営革新計画の計画期間は３年間から５年間です。

２．承認の対象となる経営革新の内容として、新たな取り組みによって当該企業の事業活動の向上に大きく資するものであり、概ね下記の「新たな取り組み」に分類されます。

新たな取り組み: 　①　新商品の開発または生産; 　②　新役務の開発または提供; 　③　商品の新たな生産または販売の方法の導入; 　④　役務の新たな提供の方式の導入その他の新しい事業活動

３．経営革新計画として承認されるためには、次の指標について目標伸び率が基準以上である必要があります。

①　付加価値額又は１人当たりの付加価値額の伸び率が５年間で１５％以上

　　（４年間の場合１２％以上、３年間の場合９％以上）

　　　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

　　　※１人当たりの付加価値額＝付加価値額／従業員数　

②　経常利益が５年間で５％以上

　　（４年間の場合４％以上、３年間の場合３％以上）

　※詳細については、黒瀬商工会にお問い合わせ下さい。

「経営革新計画」を作成し、県知事の承認を受けた場合は、計画期間中に次の支援措置を利用することが可能となります。（広島県のサイトにリンク）

中小企業が抱える様々な経営課題に対し、専門家を派遣（１課題に対し３回まで無料）し、経営課題の解決をサポートする事業です。

中小企業支援ネットワーク強化事業で対応可能な支援課題: 　①　経営革新　　　　　　　　　　　②　地域資源活用; 　③　農商工等連携　　　　　　　　　④　新連携; 　⑤　海外展開　　　　　　　　　　　⑥　創業; 　⑦　事業承継及び再チャレンジ　　　⑧　事業承継; 　⑨　ものづくり　　　　　　　　　　⑩　ＩＴを活用した経営力強化; 　⑪　知的資産経営　　　　　　　　　⑫　雇用・労務関係; 　⑬　資金繰り　　　　　　　　　　　⑭　販路拡大・販促支援; 　⑮　債権保全・債権回収　　　　　　⑯　契約・取引; 　⑰　経済産業省が指定する特定課題　⑱　その他の経営課題